当財団の趣旨（目的)
沖縄が日本へ復帰される前年の1971年、当時、米軍政下だった沖縄にも日本の高度成長によるモータリーゼーションの波は押し寄せ、車が急激に増えました。それに伴い「交通戦争」と呼ばれるほど交通事故は年々増加し、当時300人近い交通遺児がうまれてしまうも、その頃沖縄には交通遺児を救済する組織はありませんでした。
社会問題化しつつある交通遺児の救済に乗り出すため、那覇青年会議所と琉球新報社がタイアップし、1971年7月、「交通遺児に愛の手を」を合言葉に「沖縄交通遺児を励ます会」を発足し、当会の活動がスタートしました。
1979年に沖縄県の許可を得て「財団法人沖縄県交通遺児育成会」を設立し、これまで任意団体として活動していた「励ます会」は発展的解消となりました。
交通遺児たちへの給付事業が始まったのは基金造成が軌道に乗った1980年からです。
2011年に今の「公益財団法人沖縄県交通遺児育成会」へ移行し、これまでに延べ7292人の交通遺児たちが支援を受け学業に励んできました。
活動内容
１.奨学金等給付事業
返済不要の学業支援金として、奨学・育成金、激励金、見舞金等を給付します。
２.人材健全育成事業
国際的な体験やリーダーシップ育成の機会を与えることを目的に、海外・国内派遣支援を実施しています。
３.募金寄付金受け入れ事業、広報活動事業
継続した給付支援事業を行うため、募金・寄付金の受け入れに努めるほか、交通事故防止啓発活動等にも取り組んでいます。
概要
所 在 地
法人設立日
設立年月日
移行認定日
代 表 理 事
役 員 数
事 業
名 称
公益財団法人 沖縄県交通遺児育成会
昭和46年（1971年）7月13日
昭和54年（1979年）3月27日
平成23年（2011年）7月1日
船越 龍二 （沖縄テレビ放送株式会社代表取締役社長）
評議員10名、理事9名、監事1名
（１）奨学金等給付事業
交通遺児等に対し返済不要の奨学・育成金等の給付
（２）人材健全育成事業
クリスマス交流・激励会
県外・国外 への派遣支援事業 など
（３）募金・寄附金受け入れ、広報活動
企業・団体等への寄付呼びかけ、機関紙等の発行など
行 政 庁
沖縄県
〒900－0027
沖縄県那覇市山下町18番26号（山下市街地住宅2階B-211号室）
給付実績
交通遺児への給付事業が始まったのは、基金造成が軌道にのった昭和55(1980)年からです。
給付開始からこれまでに支援した交通遺児は延べ7292人、給付総額は4億8307万6852円にものぼります。
これらの給付金はすべて、皆様から寄せられる貴重な浄財を活用しております。
(令和７(2025)年４月現在）